2019年12月27日 / 最終更新日時 : 2020年1月18日 のむら社会保険労務士事務所 労基法_時効(115条) 賃金請求権の消滅時効は5年（当面3年）、2020年4月1日施行 2019年 12月24日の労働政策審議会労働条件分科会において、賃金請求権等の消滅時効期間に関する「公益委員見解」が示されました。これまでの検討を踏まえたもので、この方向で労基法の改正が行われる見通しと思われます。 賃 […]
2019年12月15日 / 最終更新日時 : 2020年1月4日 のむら社会保険労務士事務所 労基法_休業手当(26条) 「休業」「休職」－その違い 「休業」と「休職」。よく目にする用語ですが、違いを明確に意識しないで使ってしまっていることがあります。御相談へのお応えなどで正確を期するためにも、頭の整理としてまとめてみました。 「休業」 休業の意義と種類労働関係法令に […]
2019年12月13日 / 最終更新日時 : 2019年12月14日 のむら社会保険労務士事務所 働き方改革関連法 働き方改革関連の助成金 時間外労働や同一労働同一賃金に関する規制を進める一方で、中小企業を対象とした助成金を通じてこれらの取り組みを支援しています。働き方改革関連法への対応は、人手不足時代でも従業員を採用できる職場、採用した人が定着し、業績も向 […]
2019年12月12日 / 最終更新日時 : 2019年12月14日 のむら社会保険労務士事務所 働き方改革関連法 時間外労働の上限規制-中小企業に適用間近 時間外労働等の新たな上限時間を罰則付きで定めた改正労働基準法が、２０２０年４月から中小企業にも適用になり、届出様式も変わります。以下は、上限規制のポイントと主な届出様式のご紹介です。上限規制のポイント・時間外労働について […]
2019年12月3日 / 最終更新日時 : 2019年12月8日 のむら社会保険労務士事務所 高齢者雇用 70歳までの雇用・就業機会の確保について検討／厚生労働省審議会 厚生労働省は、11月29日の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、 「高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ 」を提起しました。70歳までの就業機会の確保にむけた事業主の努力義務とし […]