〇就業規則など各種規定の作成・変更と届出代行
 年5日の年次有給休暇の取得は2019年4月から、時間外労働の上限規制は2020年4月から、同一労働同一賃金に関する改正パート・有期法は2021年4月から、中小企業にも適用されます。これらに対応した就業規則の改定はお済みでしょうか。法令に沿った就業規則は人事・労務管理のベーシックです。見直しのお手伝いをさせていただきます。
(ご参考)「中小企業と働き方改革関連法Ⅰ 年5日の年休取得の義務化」
       https://j-net21.smrj.go.jp/law/ffsr280000009q8d.html
      「労働時間の上限規制 中小企業にも適用間近」
      https://nk-sr2018.com/2019/12/12/overttimework/
〇人事・賃金制度などの立案・変更のサポート
 同一労働同一賃金に関する改正パート・有期法が2021年4月には中小企業にも適用されます。正社員と正社員以外の方の待遇差に関する裁判例も相次いでいます。正社員ではないという理由で、通勤手当や精勤手当などを支給しないことが法違反とされる傾向があります。処遇体系の検証と見直しをサポートします。
(ご参考)「同一労働同一賃金」の判例等の動向
      https://nk-sr2018.com/2019/12/09/balanced-treatment/
〇労働問題・労務管理に関するご相談/個別労働関係紛争手続の代理業務
 厚生労働省の総合労働相談コーナーには、ハラスメント、未払い賃金・時間外労働、退職(自己都合、退職勧奨)、解雇・雇止め、労働条件の変更など様々な問題についての相談が寄せられています。問題が外部化する前に対応することが大切です。皆様の身近なサポート役として問題の解決をお手伝いしてまいります。
(ご参考)厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000643973.pdf
〇各種助成金の提案と申請のサポート
 時間外労働の削減等をサポートする助成金も充実しています。同一労働同一賃金関連の助成金も設けられています。助成措置を活用した制度改善をお手伝いします。
(ご参考)「働き方改革関連の助成金」
      https://nk-sr2018.com/2019/12/13/subsidy/
〇労働保険、社会保険の手続き代行
 会社の設立、従業員の雇い入れ、退職など、人に関わる労働・社会保険の手続きは多様です。私たち社会保険労務士にとっての基本となる業務です。アウトソーシングで経営の効率化をご検討ください。