70歳までの雇用・就業機会の確保について検討／厚生労働省審議会

厚生労働省は、11月29日の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、 「高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ 」を提起しました。
70歳までの就業機会の確保にむけた事業主の努力義務としての措置をあげて提起しています。
・定年制の廃止や70歳までの定年延長
・継続雇用制度の導入（65歳までの措置と同様）
・他企業への再就職支援（子会社・関連開会社以外）
・個人とのフリーランス契約への資金提供
・開業支援　など
いずれも、成長戦略実行計画（2019年6月21日）が示したものですが、65歳までの希望者全員の雇用確保と異なり、幾つかの選択肢の中から選択するイメージです。
年金の支給開始年齢の引き上げの議論があるなかで、就業機会の確保措置を車の両輪のような形で実現していこうとしているように思われます。
65 歳までの希望者全員の雇用確保措置は、労使協定による継続雇用制度の対象者基準の適用に関する経過措置が令和6年に終わるのに先立って、早くも次のステップを準備しつつあるようです。