賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（2023年）

厚生労働省は８月２０日、２０２３年（令和５年）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表した。

１　労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額（2023年内に解決しなかったもの、倒産・事業主行方不明により賃金が支払われなかったものを含む）
　　件数21,349 件（前年比 818件増）、対象労働者数181,903 人（同2,260人増）、金額101億9,353万 円（同19億2,963万円減）
２　上記１の事案のうち、2023年中に労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたもの（不払賃金額の一部のみを支払ったものを含む）
　　件数20,845 件（97.6％）、対象労働者数174,809 人（96.1％）、金額92億7,506万 円（91.0％）